【政治経済ネタ②】時事ニュースと勉強を関連付けて学ぶ。Part2

こんにちは!

武田塾洲本校(淡路島)講師の三村です。

 

秋晴れが続きますね。

気分転換に外で勉強するのはどうでしょうか。

散歩しながら英単語を聞くのも良いかもしれません。

 

過ごしやすい季節を利用して、

望ましい学習習慣を身につけましょう!

 

さて、今日は以前にも書いた政治経済ネタを書きたいと思います。

Part1はこちら

 

Part2のテーマは、9月20日付のニュースで報道された、

『65歳以上人口が29%以上』

 

です。

 

小論文のテーマになることも多いですね。

是非最後まで読んで下さいね!

 

日本の高齢化の現状と課題

ニュースでもよく報道される高齢化問題ですが、

一体何が問題なのでしょうか。

 

高齢者の人数が多いことが問題ではありません。

問題なのは、

 

高齢者の割合が高いこと

 

です。

 

以下は国連のデータによるもので、各国の高齢者(65歳以上)の割合を示したものです。

65歳以上の割合(%)
日本 29.1
イタリア 23.6
ポルトガル 23.1

 

ダントツで日本が1位です。

では高齢者の割合が多いと何が問題になるのでしょうか。

 

少子高齢化の問題点

高齢化が進んでいる今日、高齢化と同時に日本が抱えている問題が、

少子化

 

です。

 

つまり、日本は今、

子供が少なく、高齢者が高い = 少子高齢化

 

 

が現在進行形で進んでいます。

 

では、少子高齢化によって引き起こされる問題点について挙げていきます。

 

■ 経済規模の縮小

■ 社会保障制度と財政の持続可能性

参考:『内閣府』 人口急減・超高齢化の問題点 

 

経済規模の縮小

経済活動は、基本的にその担い手である労働力人口(労働力人口=15歳以上の就業者)

に左右されると考えられています。

 

このままのペースで少子高齢化が進んでいくと、

2014年に6,587万人だった労働力人口が、

 

2030年には5,683万人、

2060年には3,795万人

 

へと加速度的に減少していくといわれています。

 

そして総人口に占める労働力人口の割合は、

2014年の約52%から2060年には約44%に低下、つまり、

 

働く人よりも支えられる人が多くなる。

といわれています。

 

だからこそ現代では、

一人当たりの生産性を向上させる働きかけだったり、

ロボットの活用が叫ばれたりしています。

 

社会保障制度と財政の持続可能性

よくニュースで問題点として挙げられているのが、

社会保障制度と財政の持続性です。

 

高齢者1人に対して現役世代が何人で支えているか、年代別に見てみると、

 

・1960年は11.2人

・1980年は7.4人

・2014年は2.4人

 

となっています。

 

このままの現状が継続すると、

2060年には高齢者1人に対して現役世代が約1人が支える計算になるといわれています。

 

こうした少子高齢化の到来に伴い、

 

医療・介護費を中心に、

社会保障に関する高齢者への給付と、現役世代の負担の間のアンバランスは一段と強まっていきます。

 

まとめ 『前代未聞の問題をどう乗り越えるか』

今日は少子高齢化の問題について書きました。

 

少子高齢化という用語は皆さん聞いたことがあると思います。

しかし、それが引き起こす問題について深く考える機会は少ないのではないでしょうか。

 

しかも今回挙げた少子高齢化の問題は、明確な解決策がありません。

なぜなら解決した前例がないからです。

 

世界を見渡しても、先進国を中心に少子高齢化が進んでいます。

 

日本がこの課題をどう乗り越えるか、世界は注目しています。

今中高生の皆さんがこの問題については今からしっかり考え、将来社会に役に立つ人材になることを願ってやみません。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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